目次
1.普段の生活を振り返ってみましょう
あなたは今、家族のお世話や介護に忙しく、学校や仕事に行くのが難しかったり、友人に会えなかったり、あるいは夢を諦めていませんか?
心やからだに不調を抱える家族や親族、知人などを、無償でケア(介護、看病、療育、世話、気づかいなど)している人のことを「ケアラー」と言います。
大切な家族のお世話や介護を頑張っていることは素晴らしいことです。
でも、家族のお世話、介護、家族との関係、学校生活、仕事、将来のことなど、1人で悩みを抱え頑張り過ぎていませんか? 自分の悩みや気持ちを他の人に話すことは勇気のいることだと思いますが、一歩を踏み出すために声を上げてみませんか?








出典:一般社団法人 日本ケアラー連盟
2.一人で抱え込まずに相談しましょう
あなたが住んでいる市町村には、高齢者、障害児・者、児童、生活困窮者(経済的に苦しく、生活に困っている方)などに対するさまざまな支援があります。また、お勤めしている方には、介護休業などの制度があります。
支援制度を上手に活用して負担を減らしましょう。
(1)お住まいの市町村の窓口に相談しましょう
介護に関する地域の総合的な相談窓口は、お住まいの市町村にある「地域包括支援センター」です。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、お互いに連携しながら相談支援業務を行っています。介護のプロに頼り、介護サービスを利用し、ご自身の負担を減らしましょう。
・市町村の地域包括支援センター一覧
山梨県内の地域包括支援センター一覧です。お住いの近くの地域包括支援センターを探してみましょう。
・厚生労働省介護事業所・生活関連情報検索
介護サービスや介護施設、介護にかかる費用などが検索できます。
・国や県の支援制度:支援情報ページ(内部リンク)
・各自治体の相談窓口:相談窓口ページ(内部リンク)
(2)学校に相談しましょう
学生生活との両立に悩んだら、学内で利用できる介護支援に関する制度・サービスを導入している学校もありますので、窓口に相談してみましょう。
(3)職場の上司に相談しましょう

仕事と介護を両立するためには、介護休業や介護休暇等をうまく活用することがポイントとなります。勤め先でどういう制度が利用できるのか確認しましょう。
なお、勤め先に制度が規定されていない場合でも、育児・介護休業法で定められている制度は利用が可能です。
また、遅刻・早退の必要もあるでしょうから、職場の上司や社内の相談窓口(または人事担当者)に相談してみましょう。
・厚生労働省 介護休業制度特設サイト
介護休業制度についてわかりやすく解説しています。
(4)人間関係、進路などに対する相談先
こちらにご相談ください。
若者相談室 コンサルテーション・ビューロー(山梨県立青少年センター内)
人間関係、進路、就活、婚活、ひきこもり、ネット依存等の若者の悩みに対する相談を受けています。
055-230-2239(相談時間は変更になる場合があります。事前に電話で予約してください。)
・相談日:水~金曜日(祝日を含む、年末年始を除く。)
・相談時間:午前10時~午後3時(最終受付 午後2時)
・相談形式:対面、電話、メール等
3.経済的支援制度
(1)介護給付金(雇用保険)/介護休業手当金(共済組合)
雇用保険の被保険者の方が介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金の支給(休業開始前賃金の67%(上限あり))が受けられます。同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給されます。
(2)介護保険制度

介護保険制度は、介護者を社会全体で支える制度で、全国の市町村が保険者となり、65歳以上の方(第一号保険者)と40~64歳の方(第二号保険者)が被保険者として加入します。
65歳以上の方は、市町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。また、40~64歳の被保険者で、老化に起因する指定の特定疾病により介護が必要と認定された場合も、介護サービスを受けることができます。
詳細は厚生労働省HP等をご覧ください。
(3)家族介護慰労金
家族介護慰労金とは、要介護認定を受けた家族の在宅介護をしている同居家族に対する自治体の慰労金制度で、在宅で介護している家庭を経済的に支援するものです。市町村によって異なりますので、詳しくは市町村の窓口にご相談ください。
・各自治体の相談窓口:相談窓口ページ(内部リンク)
4.介護を理由に人生を諦めない
介護は家族だけが頑張らないといけないものではありません。なぜなら、介護には時間がかかり、その道のりは想像以上に長くなる可能性があります。
ずっと家族だけが担っていくのには限界があります。介護のために自分の人生や仕事を諦めることがあってはなりません。
だからこそ、様々なサービスや支援制度を積極的に利用し、負担を減らしながらご自身の夢を諦めることなく実現できる環境を整えて行くことが大切です。
1人で抱え込まず、専門家による適切な支援を受け取り、ご自身が描いたライフプランを実現してください。
